Terms of Service

利用規約

本規約は、Senatoption(以下「当社」といいます)が提供する資金最適化プラットフォーム(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約を必ずお読みください。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。当社が本サービス上で掲示する個別のガイドラインやルールも、本規約の一部を構成します。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由についての開示義務を負いません。

  • 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
  • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、AIによるデータ分析および予測モデルを活用し、資金調達や資金運用に関する情報提供・分析支援を行うものです。本サービスで提供される分析結果、予測、シミュレーション等は、あくまで参考情報であり、特定の資金調達・投資判断の成果や結果を保証するものではありません。利用者は、本サービスの情報を参考に、自己の責任と判断において意思決定を行うものとします。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為、またはそれを助長する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 当社のサービスを複製、転載、改変、販売、二次利用する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条(免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約に該当する場合、この免責規定は適用されない場合があります。

本サービスで提供される情報、分析結果、予測モデル等の活用に起因して利用者または第三者に生じた損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者への事前の告知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者への事前の通知なしに本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(利用者情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する利用者の情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第11条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

本規約に関するお問い合わせ

本規約の内容に関するご質問は、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。

※本ページは一般的な利用規約のテンプレートとして作成されたものであり、個別の事業内容や法令への適合性について保証するものではありません。実際の運用にあたっては、専門家による確認を推奨します。